百合子流「入札改革」が、ピンチ－。豊洲市場（東京都江東区）の開場前に都が行う追加の土壌汚染対策工事で入札の不調が相次ぎ、都が一部の入札を断念、特命随意契約への切り替えを検討していることが４日、分かった。都は小池氏主導で入札改革を試行中だが、豊洲関連は９件中、落札はわずか２件。来年の開場予定に間に合わない恐れがあり、やむを得ない判断という。随意契約は入札より透明性が低く、割高との指摘もあり、改革の目的に逆行しかねない事態だ。

　小池流都政改革の「肝いり」だった入札改革が、早くも行き詰まりの様相を見せてきた。都は現状の入札状況では、来年１０月中旬予定の豊洲市場開場へ、追加工事が間に合わなくなる恐れがあると判断。一部を「特命随意契約」に切り替える方針を検討し始めた。

　小池氏が本部長を務める都政改革本部は今年３月、競争入札で１つの業者やグループしか参加しない「１者入札」の原則中止、予定価格を、事前でなく事後に公表するなどを含めた入札契約制度の改革案を発表し、６月から試行中だ。ただ、１０月末までに開札された都発注工事の１６３件中、３１件（約１９％）が不調で、１６年度の不調発生率（約１０％）から倍増している。

　豊洲の追加工事に関しては、９件中７件が中止や不調だった。このうち、水産卸売場棟の地下空間の床面をコンクリートで覆う工事は、１１月２７日の入札に参加した大手ゼネコンが、予定価格を１億円以上上回る価格を提示して、不調に終わった。関係者によると、都はこの工事の入札を断念し、特命随意契約への切り替えを検討。年内の契約締結を目指すが、予定価格を上回る可能性が高い。

　都は業者との契約手続きから最終的な安全確認までに、約８カ月が必要と見込む。築地市場（中央区）の業界は開業日決定の条件として、都が追加工事を１８年７月末までに終えることの確約を要求。契約が１８年１月以降にずれ込めば、こうした要望に応えられない。

　ただ、特命随意契約は入札より透明性が低く、割高となる可能性が指摘され、改革の趣旨からは「本末転倒」となる恐れもある。小池氏は先月２４日の会見で、入札改革の見直しを問われ「まだ試行段階」と否定的な認識を表明。１日の会見では、各方面の協力に期待を示した。豊洲移転をめぐっては、小池氏が示した築地跡地の再開発計画への反発などで、開場日すら決まらない。「百合子流」が、円満移転の足かせとなりかねない事態が続いている。

　◆特命随意契約　公共工事発注の際、発注する側の都合で競争入札を行わず、１つの事業者を指定して見積書を出させて、契約を結ぶ方法。「業者指定契約」ともいわれる。通常は緊急性が求められる場合などに行われるが、通常の入札に比べて透明性が低く、費用も割高になる恐れがあるとの指摘もある。