松井一郎大阪府知事(54)が14日、大阪府庁で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省による決裁文書改ざんについて語った。

 森友学園が開設しようとした小学校を巡っては、府が設置許可基準を緩和した経緯がある。記者からの設置認可が改ざんの引き金になったのでは? との質問に松井氏は「そもそも引き金ってどういう意味ですか!」と語気を荒らげた。

 小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安い価格で取得した森友学園の籠池泰典前理事長は2011年7月ごろ、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を府に求め、府は12年4月、森友側の要望に沿う形で基準を改正していた。

 11年7月に要望が出された当時は、橋下徹氏が知事だった。橋下氏は11年10月31日に知事を退任。基準を改正した12年4月は松井氏が知事になっていた。

 松井氏は「設置認可のハードルを下げたのは、規制緩和の一環。教育環境を引き上げるためには切磋琢磨(せっさたくま)が必要。だれでも参入できる規制緩和だった。事件そのものに関与はしていない。我々に責任はない」と強調した。

 日本維新の会の代表でもある松井氏は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問には賛同。安倍昭恵首相夫人の証人喚問については「公文書偽造に昭恵夫人がかかわっているかと言えば、そうではない」と否定した上で、「ただ世の中には忖度(そんたく)はある。役所だろうと民間だろうと家庭でも。(安倍首相夫妻は)人としての関係があったことは認めるべきだと思う」と述べた。