東京都は2日、都庁で開かれた第29回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染者がこの日、34人確認されたことを受けて、感染拡大の第2波への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動すると発表した。

小池百合子知事（67）に続き、都の担当者も報道陣の取材に応じた。現在、休業要請の緩和などに向けたロードマップのステップ2の段階だが、東京アラート中にステップ3に進む可能性を問われると、担当者は「警告していますので、現実問題としては警戒すべき状況。なかなかステップを進むところの数値が出てくるとも思えないのが実際のところ」と説明。その上で「ステップも議論を重ねていくが、今日の段階では、現実的にアラートが出ている間のステップ3は想定していない」と明言した。

報道陣からは、東京アラートを解除する判断基準と、時期的なタイミングについて再三、質問が飛んだ。担当者は、まず解除を判断する基準について「いつアラートを止めるかは（感染者の増減など）どういう数字になったらとかは、緩和の目安を見ながら総合的に判断し、解除することになる」と説明した。

解除の時期的なタイミングについては「ある程度、短期的な部分も見て、時機を逸せず警告を出した。じゃあ明日（新規の感染者が）5人に下がったから、ということじゃない。ある程度、長期的な…やはり1週間単位の数字を見ないと、なかなか判断は難しい」と、1週間単位で見て判断することを示唆した。

今回のアラート発動の決定打は、この日、5月24日に緊急事態宣言が解除されて以降、初めて新規の感染者が34人確認されたことだった。担当者は「新規の陽性者数の数値が非常に大事。30を超えたからアラートをかけた。知事もおっしゃっていたが（緊急事態宣言の）解除後、初の30人超えは重く見ないといけない」と語った。

その上で、担当者は「（東京アラートは）基本的に自粛を要請することではない。経済的な部分は、ステップ2に進んだ時同様、社会経済状況のバランスを考えながら、というところと変わっていない」と説明。今後については「アラートが解除されたら、ライトは元に戻ることになると思う。その次はステップの進行を考えていくことになる」と語った。

報道陣からは、休業要請の緩和についても再三、質問が出た。担当者は「各業界が国の指導の下で作ったガイドラインと、東京都の休業要請の緩和は完全にリンクしていない。ガイドラインの順守を条件として、特定の業種の緩和をしていくのが望ましいというのが国の考え方。都も国と連携して則っていくが、ガイドラインが作られたから即どうのこうのとか、ガイドラインが作られないから緩和しないとか、そういうことではない」と説明した。