14日に運営会社の従業員のストライキが発生し、営業が2日、ストップする事態に発展した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートと売店の問題で、運営会社「ケイセイ・フーズ」のストを起こした社員が18日、岸敏夫社長ら経営陣に対し、ウェブ上に質問状を公開した。

その中で「佐野SAの経営は危機的状況です。メインバンク群馬銀行による新規融資凍結処分がかなりの痛手であると、私や取引先の皆様も考えています」と、ケイセイ・フーズが、メインバンクの群馬銀行から新規融資凍結処分を受けて、同社が経営危機に陥っていることを明らかにした。

今回、質問状を公開したのは、スト前日の13日午後、岸社長に経営危機について追及、糾弾し解雇された、総務部長の加藤正樹氏。加藤氏は、ケイセイ・フーズが栃木県佐野市に本社を置く片柳建設のグループだとした上で「ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされています。メインバンクから、片柳建設グループ全体に対し、新規融資凍結処分が下されてそろそろ3カ月。借金の返済の滞納も3カ月目」として、ケイセイ・フーズのみならず、片柳建設と一連の関連会社が、借金の返済を滞納していると主張。「この問題が解消しないかぎり、我々従業員だけが戻っても、問題は解決しない可能性がきわめて高いのです」と、佐野SAの労使問題が解消しても、根本的な資金繰りに大きな問題があると指摘した。

さらに、経営危機の説明会があったとことを明らかにし、岸社長に「根拠を示さず『大丈夫です』と繰り返しました（取引先の多くが説明会翌日に、商品をすべて撤去したことを覚えていますか？）あなたはこの現状を『大丈夫』と言いますが、『有能な経営者』なら、その根拠を教えて頂きたい」とし、「逆に『事実無根』というなら、メインバンクの群馬銀行に、『ここ3カ月ぐらいの間、融資が凍結されていた事実はありません』というメッセージをもらってください。（中略）事実無根なら、協力はもらえるはず。ぜひもらってください」と突きつけた。その上で「佐野サービスエリア再生のための事業計画を立て、必要な新規融資を獲得してください」「少なくともここをクリアしてもらえないと、今月中の経営破綻も視野に入ってくるので、従業員も取引先の皆様も、この点のクリアは必須と考えています」と、片柳建設グループが経営破綻する可能性があると主張した。

加藤氏は「私は私で従業員たちと一緒に、佐野SA再生のための事業計画を策定をはじめたいと思います。その提案を、まずは世間の皆様にみてもらいたい（もちろんケイセイ経営陣にもみてもらいたい）。できれば、佐野市長、石井国交大臣はじめ政治家の皆様、国交省、NEXCO東日本（と子会社の）ネクセリア東日本の皆様にもみてもらいたいです」と、東北道を管理、運営する、NEXCO東日本と国土交通省に対しても、問題解決に関わるよう主張した。

加藤氏は、佐野SAが代替職員を使って一部の営業を再開した16日に、同社長が「ストの従業員とは連絡が取れない」と語ったことに対し、逆に経営陣が直接交渉に応じていないと反発し、公開質問状の冒頭にも「まともに話ができるチャネルがないため、このようなかたちで、質問させて頂きます」とつづっており、直接交渉が行われないことから、質問状を公開するに至ったとみられる。

加藤氏の解雇については、岸社長が15日、一部の取材に対し「社員の不当解雇があってストライキになった。既に昨日の段階で解雇は撤回した」などと説明し、管理職員の解雇処分を撤回したと明言した。ただ加藤氏は前日14日夜11時40分の段階で会社側から解雇を撤回する旨のメールがきたことは認めたが、同じメールに「営業再開に向けた業務委託契約の話がしたい」と書かれていたため、その具体的な内容について知りたいと返信したものの、会社側から返答がなかったことも明らかにしている。