安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が24日、中国の四川省成都で会談した。日韓首脳の正式会談は昨年9月以来で1年3カ月ぶり。昨年10月の元徴用工訴訟判決以来、悪化の一途をたどる日韓関係の改善への糸口になるか期待されたが、大きな前進はなく、「コリアレポート」の辺真一編集長は「来年4月の韓国総選挙に向け、韓国がさらに反日のアクセルを踏む恐れがある」と懸念している。

＜辺真一氏の目＞

首脳会談は予定より15分延長され、45分間になったが、通訳だけを挟む胸襟を開いた会談ではなく、全体会議だった。原則的な立場を言い合う形になった。

GSOMIAの破棄を撤回し、世界貿易機関（WTO）への提訴を中断した韓国の国民が1年3カ月ぶりの首脳会談で期待していたのは、半導体3品目の規制が解かれ、ホワイト国に戻ることだった。膝を交えた会談ならば、文大統領も元徴用工問題で可能な限りの解決策を示し、それを前提に輸出規制解除を求めることもできたかもしれないが、空振りに終わり、文大統領は手ぶらで成都から韓国に帰ることになる。

韓国は来年4月に総選挙がある。低迷する経済を浮上させるためには元徴用工問題で解決案を示し、規制解除を取り付けないといけない。しかし、今月、文喜相国会議長が出した法案は反対の声が賛成の倍ぐらいある。国会で通る保証も国民の納得も得られない実効性のない案になっている。このまま総選挙に向かえば、国民の支持を得るため、反日のアクセルをさらに踏む恐れがある。

日本は韓国の出方を見守る立場だが、「ノージャパン」運動でダメージを受けている。日韓どちらにとっても得にならない不幸な隣国関係が続けざるを得ないだろう。