東京都は13日夜、公式ホームページを更新し、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態措置で都が休業要請する施設・業種として初めて、派遣型性風俗店の通称「デリヘル」（デリバリーヘルス）を明記した。

都は13日午後7時、ホームページに、休業要請対象なのか対象外なのか、問い合わせが多かった施設に関する回答の一覧表をアップ。「遊興施設など」の項目に「デリヘル」「性風俗店」などの業種を書き、いずれも休業の「要請対象」とした。

デリヘルは女性従業員がラブホテルや男性客の自宅などに赴き、性的サービスをする無店舗型性風俗業。近年、性風俗業種の主流を占め、都内を含め全国で多くの店が営業している。

しかし、小池百合子都知事が10日に発表した休業要請対象施設一覧の文書では、性風俗店の中では「ソープランド」や「ストリップ劇場」などの業種は入っていたが、「デリヘル」の文字は具体的に言及されておらず、性風俗業界からは「デリヘルは休止要請対象なのか」などという声も出ていた。

各地で業者数が非常に多いデリヘルは、ラブホテルやレンタルルーム、男性客の自宅などの密閉空間において、女性従業員と男性客が長時間密接して濃厚接触する状況になるのが一般的で、その業態上、感染拡大リスクが高いとみられている。

ただ、都内などでは13日の段階で、多くのデリヘルが営業を継続していた。同日、ある都内の人気店では約50人もの女性の出勤が告知されていたほど。

13日に更新したホームページで都が正式に、「デリヘル」だけでなく「性風俗店」も休業要請の「対象」としただけに、風営法上の「店舗型性風俗特殊営業」で届け出ている業種である店舗型ファッションヘルス、出会い喫茶などのほか、「無店舗型性風俗特殊営業」で届け出ている一部の派遣型リフレや性的サービスを伴うエステ店などさまざまな業態が休業要請対象になることが、はっきりした形だ。

ソープランドなどではすでに臨時休業を発表する店が相次いでいるが今後、都内ではデリヘルを含めた性風俗業界全体に休業の動きが加速する可能性もありそうだ。