大阪府内のバーやスナックら1070店舗が加盟する「大阪府社交飲食業生活衛生同業組合」（大阪市中央区）は14日、公的な支援を求める嘆願書を三田勝久・府議会議長に提出した。

嘆願書は大阪府の吉村洋文知事宛て。休業期間の各事業主への最低限の生活費補償や家賃補償などを求めている。

同組合の福長徳治理事長（78）は「私たちの声が国に届かない。私ら府民のてっぺんは吉村知事。ぜひ国に命をつなぐ手だてを考えてもらえるように進言してほしい」と訴えた。

新型コロナウイルスに感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、同組合の加盟1070店舗のうち約900店舗が臨時休業に入っているという。人通りが消えた夜の街について福長理事長は「危篤状態」と話し、「経済的に生きていく術がなくなっている人がたくさんいる。かつてならもう1年、頑張ろう。いまはもう1日、頑張ろうになっている」と窮状を明かした。

嘆願書には知事に「事業者に対しての休業要請から明確に期限を定めて上での休業命令という表現にしていただきたい」と記している。同理事長は「出すほうと受け取るほうが差がある。弱者は発言の場もないし、ただ我慢している。もうギリギリです」。組合員からの融資申請も急増し、例年なら1年間で約50件だが、1日に約30件の申請が殺到しているという。