東京都の小池百合子知事は9日、来年に延期された、東京五輪・パラリンピックの簡素化で、今後どのくらい経費を削減すれば国民の理解が得られるのかと問われ「国民、都民の今後のご理解を得ることはいずれにしても不可欠である」と強調した。
組織委員会は7日、大会の簡素化に伴う経費削減額が約300億円に上ると国際オリンピック委員会(IOC)理事会に報告した。これに小池氏は「先月行われた調整委員会の方では、52の見直し項目が合意された。今回の簡素化は、IOC、IF(国際競技団体)、NF(国内競技団体)の理解が必要となる。これまで連係して行った成果であると思う」と話した。
その上で、小池氏は「コロナ禍を経て、コロナ禍を超える努力をしているが、新しい形の五輪・パラリンピックのモデルを示していくということも必要になってくるので、それらを都民に知っていただく努力も引き続き行っていきたい」と話した。