政府が進めてきた観光支援事業「Go　To　トラベル」を28日から来月11日まで全国で一時停止するとした決定から一夜明けた15日、ドタバタの方針転換発表だったことが露呈した。国交省はこの日、前日に東京が目的地の利用に関し、14日から27日と発表していたが、18日からと誤りを訂正。17日までは都が独自で65歳以上の高齢者らを対象に自粛要請している。同省は都側との事前調整が不足していたことを認めた。

赤羽一嘉国交相も「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」とし、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると追加表明した。補償額の上限は1人1泊当たり2万円。日帰りは1人当たり1万円。費用はトラベル事業の予算から支出。利用者は24日までに解約すればキャンセル無料となる。

愛知県の大村秀章知事は、菅義偉首相が先週まで事業を継続すると発言していたことを指摘し「今までGo　To　での感染はないと言っていたのに、停止とは振れ幅が大きい」と戸惑いの声を上げた。各都道府県知事からも意図の不明瞭さなどを訴える声も。広島県の湯崎英彦知事は広島市を発着する旅行を28日からではなく、前倒しで除外するよう政府に要請すると表明。西村康稔経済再生担当相も15日の記者会見で、湯崎知事と協議する考えを示すなど、まだまだ揺れ動きそうだ。

立憲民主党の枝野幸男代表は「後手後手の何乗かと言っていいくらい後手にまわった。結果として停止時期が年末年始のかき入れ時に重なって、観光、飲食業により多くの打撃。政府の失策」と批判した。