自民、公明、国民民主党の3党幹事長クラスによる実務協議が9日午後に行われる。関係者が8日明らかにした。

国民が要求する高騰するガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などを協議する予定。国民の玉木雄一郎代表は「具体的なトリガー条項の凍結解除に向けた議論を急いでもらいたい」と訴えた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー自給率を高めるべきとし「安全基準を満たした原発については再稼働を認めていくことを政治が決断しなくてはならない」と主張した。

協議は岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表、玉木氏による3党党首会談が4日に行われたことを受けたもので、国民はトリガー条項の凍結解除を前提に衆院の2022年度予算案採決で賛成に回った。立憲民主党の西村智奈美幹事長は「与党としか見えない行動が続いている。大変、残念です」と批判した。【大上悟】