全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が12日、都内で「安倍晋三元首相殺害事件について」と題した会見を行った。

全国弁連は山上徹也容疑者が「恨みがあった」と供述したとされる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法被害の根絶および被害者救済に1987年（昭62）から取り組む組織。冒頭で「声明」として川井康雄事務局長が、「安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうともけっして許されないこと」としたうえで、「容疑者の母親が教会に多額の献金をし家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実だとすれば、信者や家族の苦悩や葛藤、生活の困窮などに接してきた当会としては、苦悩や教会に対する憤りも理解できる」と述べた。

一方、同連合の田中富広会長は前日11日に行われた会見で「真実の動機だと最終的に捜査の結果にいたったとしたら、とても重く受け止めています」とした上で、安倍氏を襲撃した犯行に関しては「教会に対する恨み、そこから安倍元首相の殺害に至るということは、とても大きな距離があって、私たちもその理解に少し困惑しております」と話していた。