NHKは2日、都内の同局で会見を行い、19年に亡くなった40代男性管理職について、先月、渋谷労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。「長時間労働による負担があったと判断している」とした。
同局によると、男性は首都圏放送センター（現首都圏局）に所属。都政全般に関わる取材を担当し、都庁キャップとして東京五輪・パラリンピックや参院選報道などに関わっていたという。NHKでは13年にも首都圏放送センターの佐戸未和記者（当時31）が心不全で亡くなり、長時間労働による過労死として17年に労災認定されている。同年に「NHKグループ働き方改革宣言」を発表し、労働環境の改善に取り組んできたが、人事・労務担当の安保華子理事は「公共メディアを共に支える職員が亡くなり、再び労災認定を受けたことは痛恨の極みであり、大変重く受け止めています。組織全体で2人の死をしっかり胸に刻み、働く人の健康を最優先に、再発防止を徹底してまいります」とコメントした。
労基署からは産業医による面接指導の受診率の低さを指摘されており、同局は「深く反省し、これまでの健康確保の施策を速やかに再点検していく」とした。