東京都の小池百合子知事は6日の定例会見で、4日に少子化対策として都内に住む18歳以下の子どもに1人当たり月5000円程度を給付すると発表したことに関連し、金額ばかりが注目されることに苦言を呈した。

「『5000円だけでどうなの？』という議論も出ているようだが、そうじゃない。赤ちゃんファースト事業や出産前の相談窓口、出産後の相談や高校生の医療費無償化など、（知事として）ずっと取り組んできた一連のものがある」と、これまで取り組んだ政策の延長線上にある対策だと強調した。

国会議員時代から、子育てや女性政策に取り組んできたことにも触れ「さまざまな政策の中の1つの対応策が、4日に伝えた内容だ」と訴えた。

一方、5000円給付は現金か、クーポンになるのか、開始時期などの給付方法について、来週中に発表する見通しを明かした。「一刻も猶予がないので、（都の2023年度予算編成に関する知事）査定が始まるところで、このような形で発表をした。今後査定が行われるので、どういう形でやるかは話し合いをする」「その上で12日には決めて、お伝えすることができるかと思う」と述べた。知事査定はこの日始まり13日まで行われる予定で、早ければ12日にも発表される可能性がある。

財源については、都のさまざまな事業評価の推進による支出の見直しを行うことで、捻出するとした。「都知事に就任し、事業評価を推進し見直して（財源を）ひねり出し、別のものに投資をしている。就任6年で5800億円を生み出した。これが、まさに東京大改革だ」「改革をすることで必要な予算をまとめ、そちらで生かすのが行政のあり方。改革を進めた上でそれを財源にして、今回の補助にあてていくということだ」と答えた。【中山知子】