自民党の萩生田光一政調会長は11日朝、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、野党が岸田政権に対する内閣不信任決議案を出すことが、首相が解散・総選挙を判断する大義となるか問われ「不信任案は常に解散の大義にはなると思います」と述べた。その上で「解散は総理の専権事項。総理が最終的には判断すると思う」と答えた。

通常国会会期末が6月21日に迫る中、岸田政権が成立を目指す防衛費増額に向けた財源確保法案に関連し、法案の成立後で不信任案が提出された場合、解散の大義になるかとの質問には「どこで出されても、常に大義にはなると思う。それを受けて粛々と否決するのか、解散をするのかは、総理に与えられた専権事項だ」と指摘した。