中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、国交省は26日、同日付で就任した和泉伸二新社長ら幹部に対するヒアリングを約2時間行った。

社長としての「初仕事」が、国交省への説明となった和泉氏。終了後の取材に「理解は得られたと理解している」と強調したが、この日の出席者は不正を事前には把握していなかったという。

和泉氏は「業界全体の信用を失墜させた。二度と起きないよう再発防止を粛々と進める」と述べた。一方で、兼重宏行社長辞任を発表した25日の会見後、社内の連絡ツールで使っていたLINE（ライン）のアカウントを削除するよう全員に通知していた。「風土改革の一環。社員を縛るようなツールは使いたくない。いったん全部やめることにした」が、やりとりの履歴が消えれば調査への影響も懸念され、証拠隠滅への疑念も消えない。「内部告発を止めるためと受け止める社員もいる」と指摘された和泉氏は「隠そうとする意思はありません。改革の第1弾と伝えている。隠蔽（いんぺい）は改革にならない」と説明。一方「言われてみればそうだなと。不正の証拠のようなものがあれば（社員が）保存していると思う」と口にした。「改革案」にも疑念の目が向く現実が浮き彫りになった。

25日の会見以降、社員6人が退職したという。「こうした問題を起こし、退職者が相当数いると思っていた。会社が生まれ変わるという期待を（社員に）持ってもらっていると思いたい」。国交省側は今後事実関係を精査するが、ビッグモーターへの厳しい視線は当面続く。【中山知子】