自民党安倍派（清和政策研究会）は31日、党本部で開いた派閥会合で、新しい意思決定機関の常任幹事会のメンバー15人を決めた。会長を務めた安倍晋三元首相に近く、安倍氏の死去後は会長代理の1人だった下村博文元文科相は、メンバーから外れた。

下村氏は会合後の取材に、自身の処遇に関して森喜朗元首相の影響があったとされる見方について「私の立場では分からない。（森氏の）影響力があったかどうかは（塩谷立）新座長に聞いて欲しい」と述べるにとどめた。

今も自民党総裁への意欲を持っているのか問われると「政治家なので、この国の政治への責任をより持つ立場にはなりたいという思いはある」とした上で「今はしっかり、まず清和研の仲間を支えていくということだ。自分がポストを求めるというより、皆を支えていく縁の下の力持ちとして貢献したい」と述べた。

安倍氏の死去後、1年以上、新会長が決まらないことについては「（今年7月8日の）一周忌をめどにと思っていた。今日は8月31日であり、この間決められないことは清和会のパワーダウンになりかねない」と指摘。「本来は7月8日までに速やかに決めるべきだった。その思いは今も替わらない」とも訴えた。

常任幹事会のメンバーには衆院9人、参院6人が就任した。衆院では塩谷立座長のほか、高木毅国対委員長、松野博一官房長官、松島みどり元法相、西村康稔経産相、柴山昌彦元文科相、稲田朋美元防衛相、西村明宏環境相、萩生田光一政調会長の9人。参院では世耕弘成参院幹事長、橋本聖子元五輪相、野上浩太郎元官房副長官、末松信介参院予算委員長、山本順三元国家公安委員長、岡田直樹沖縄北方担当相の6人。