自民党の茂木敏充幹事長は26日、党役員会後の記者会見で与野党の国会議員が地方議員を公設秘書として兼務させていた事例が相次いで判明したことついて「国民が違和感を抱くような事案が生じることは良くない。制度の見直しを含めて今後の対応を検討していきたい」とした。

自民党では逢沢一郎衆院議員（岡山1区）と松本尚衆院議員（千葉13区）が兼務の届け出を提出した上で地方議員を兼職させていたことが明らかになった。茂木氏は「全国会議員に調査をかけた結果、2件以外には地方議員との兼職はないと確認した」と説明した。

日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）は地元市議2人を公設秘書として兼務させていたが届け出を提出していなかった。地方議員が公設秘書を兼職し、公費から支出される議員報酬と秘書給与を二重で受け取ることに対し、与野党から法整備を検討すべきとの動きが広がっている。