岸田文雄首相は23日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、冒頭から「経済、経済、経済」と連呼した。

物価高対策を念頭に「1丁目1番地は経済」とアピールしたが、具体的な説明に乏しく、野党席から批判の声が上がった。

岸田氏は物価高を乗り越えるために「税収増分の一部を公正かつ適正に還元し、国民負担を緩和する」と表明した。還元策として期限付きの所得税減税案などが浮上しているが「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示する」と「指示」の表現にとどめた。また世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済については「万全の対応」としたが、野党が提出している教団財産を保全する特別措置法案などについては触れなかった。

24日に衆院で代表質問に立つ立憲民主党の泉健太代表は「1日から4500品目以上が値上がりした。今の物価高とは射程の違う対策になっている。年内どのような対策を届けるつもりなのか、生活支援をするのか具体的には語られていない」と批判した。日本維新の会は岸田氏に総額9・8兆円の緊急経済対策を提言した上で馬場伸幸代表は「魂がこもっていない」と批判し、所得税減税は「効果は非常に時間がかかるのではないか。機動性のある、効率性の高いサポートが必要」と即効策を求めた。

各党代表質問は27日まで衆参両院で行われる。野党幹部は「何も記憶に残らない所信だった。突っ込みどころ満載だ」と少子化対策の財源確保などを含めて徹底追及の構えで本格的な論戦がスタートする。【大上悟】