岸田内閣の支持率が、政権運営を維持する上で「危険水域」といわれる2割台に落ち込む調査が出ていることを受けて、「岸田内閣支持率」「ANN調査」がインターネット上のトレンドワードになった。

30日に発表されたANNの世論調査（28、29両日調査）では、岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、最低の26・9％に落ち込んだ。

また、日本経済新聞社とテレビ東京が29日夜に公表した世論調査（27日から29日調査）でも、支持率は政権発足後最低の33％となった。前月比で9ポイントも減っており、逆に不支持は8ポイント増の59％に上昇している。

永田町関係者は「岸田首相が新たな経済政策のとりまとめに躍起になっているタイミングで、日経の支持率が急落したことは、政権にはかなり痛いのではないか」と指摘した。

独自の子育て政策で支持を集めた泉房穂・前明石市長は30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ANN調査の報道を引用し、住民税と所得税を1人当たり4万円減税するとした方針への調査内容に触れ「『岸田内閣支持率、発足後最低の26・99％』とのANN世論調査。一方『支持しない』は51・8％。また4万円減税についても『評価しない』と答えた人が半数を超え56％で、『評価する』が31％。選挙対策の人気取りのつもりが、人気取りにさえなっていない。誰か他に人はいないのか・・・」とポストした。

また、TBS系情報番組「ひるおび」に出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏は「日経で9ポイント（支持率が）落ちるのは珍しい」と指摘し、日経の調査結果の深刻さに言及した。