立憲民主党の小川淳也前政調会長は19日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、石川県の馳浩知事が17日の講演で東京五輪の招致活動をめぐり「官房機密費（内閣官房報償費）」を使ったと発言後に謝罪、撤回したことについて「確信に満ちた発言だ」と指摘した。「国会を含めて厳しくただしていく必要がある」と指摘し、国会で追及する構えを染めした。

小川氏は「正直な人なんでしょうね、馳さんは。事実誤認に基づく発言とはとても思えない、確信に満ちた発言だ」と指摘。支出の詳細な内容を公開する必要がない機密費について「月額1億、年間12億といわれる。実態解明を進めてもらうきっかけを、むしろ馳さんにもらったのではないか」と述べ、馳氏の発言を実態解明のきっかけにすべきとの認識を示した。

東京五輪をめぐっては汚職事件に発展したことを念頭に「かなりダークになっている」とも述べ「野党は（追及の）頑張りどころですね」と、自らに言い聞かせるように述べた。

これに対し、レギュラーコメンテーターの橋下徹氏は「領収書がないから（実態が）分からない」とした上で「額は違うが、国会議員のみなさんは旧文通費（文書通信交通滞在費、現・調査研究広報滞在費）の月額100万円について領収書を出していない。こちらを厳しく追及するなら、まずは自分の旧文通費の領収書もきちんと出してもらいたい」と、国会議員の旧文通費の情報公開も求め、くぎをさした。東京五輪招致費については「詳細が分からないまま、ふたを閉じてしまった。組織委員会は民間団体ということで情報公開の対象ではないということで内訳が出てこないが、億単位の招致費用が計上されているはず」との見方を示し「民間団体だから情報公開しないのはおかしい」とも訴えた。

一方、自民党の林芳正前外相は「（馳氏は）ちょっとサービス精神が旺盛なところがある。聴衆を前に面白く、沸かせようみたいなところがあって、ついつい言ってしまったのではないか。本人が完全否定しており、それはそれとして受け止めたい」と擁護した。