自民党の稲田朋美幹事長代理は26日のNHK「日曜討論」で、自民党内5派閥のパーティー収入過少報告問題をめぐり、2022年分でも政治資金収支報告書への不記載が疑われるケースが表面化したことについて「しっかり精査をし、必要なら訂正、説明をしていくということ」と述べた。

弁護士でもある稲田氏は「そもそも政治資金規正法は、政治団体、候補車が政治資金の流れを明確にすることで公明公正、民主政治の発展に資すると非常に重要な法律だ」とした上で「その中において今回指摘された問題では、（岸田文雄）総裁も（茂木敏充）幹事長に指示をされ、21年までの分は各派閥が訂正、説明をしている。22年分も公表されたので、しっかり精査をし、必要なら訂正、説明をしていくということだと思う」と釈明した。

これに対し、日本維新の会の藤田文武幹事長は「ミスなのか故意なのか。これから明らかになってくると思うので、しっかり説明責任を求めたい」と、けん制した。

自民党の5派閥の政治団体をめぐっては、2021年までの4年間に派閥主催の政治資金パーティーの収入に関して計約4000万円分の過小記載があったとして告発され、担当者が東京地検特捜部に任意聴取を受けた。また24日に総務省が公表した2022年の政治資金収支報告書に関しても同様に、政治資金パーティーの収入の過小記載が疑われるケースがあることが表面化している。