立憲民主党が提出した松野博一官房長官に対する不信任決議案は12日の衆院本会議で、自民、公明両党などの反対多数で、否決された。ただ説明責任のあり方をめぐり、不信任に反対した身内の自民党からも、注文をつけられる場面もあった。

立民側は趣旨説明の中で、松野氏が所属する安倍派の派閥パーティーをめぐる裏金疑惑について「政府が国民の負担増を決める一方、裏金づくりが許されるわけはない」と批判した。

これに対し、反対討論に立った自民党の井上信治衆院議員は、松野氏を「政権の要として政策に真摯（しんし）に取り組んできた」として「不信任には当たらない」と反論した。

一方で「捜査に支障が出ない範囲で国民への説明責任を果たしていただきたい。わが党からも強くお願いしたい」と、説明責任を果たすよう指摘される場面もあった。

松野氏は、派閥パーティー券の収入をめぐり、1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していないことから「裏金」疑惑が指摘されている。しかし、毎日の官房長官としての記者会見や国会での答弁では、捜査中を理由に「お答えを差し控えさせていただきます」と答弁拒否を繰り返し、自民党内からも疑問の声は出ている。