生物兵器に転用可能な装置を不正に輸出したとして外為法違反で逮捕、起訴されながら、その後、起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁で行われ、国、都双方に賠償が命じられた。これを受け、「国賠訴訟」というワードがインターネット上のトレンド入りした。

今回の訴訟では、捜査を担当した捜査員が事件を「捏造（ねつぞう）だった」と証言するなど、異例の展開をたどっていた。この日の判決は、警視庁による社長らの逮捕、東京地検による起訴をいずれも違法と認め、国と都に約1億6000万万円の賠償を命じた。

SNSには「当然だわな。しかしあまりにも酷い事件だわ」「国家権力を行使した冤罪事件を起こした担当責任者は逮捕されるべきではないのかと言う当り前な疑問」「間違いを間違いと正していかないと何らこの腐った世の中はかわらない」などのコメントは寄せられた。また約1億6000万円という賠償金額について「安過ぎでは…今後、同様の事が起きないよう、『捜査』や『起訴』を慎重に行わせる為に、賠償10倍くらい払わせないと」などと指摘するコメントもあった。

大川原社長らは初公判直前の2021年7月に起訴が取り消され、その後、約5億6000万円の賠償を求めて提訴していた。