自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、「5人組」と呼ばれる幹部の1人、松野博一前官房長官が26日、国会内で会見し、自身の政治資金問題について説明した。「大きな政治不信を招いたことを、おわびする」と述べる一方、議員辞職や自民党離党については否定した。

自民党内では、安倍派幹部に、自発的な政治責任を取るよう求める声が出ている。松野氏は「報道などでそれに関する記事が出ているのは承知している」とした上で「一般論として、議員の議席は有権者から授けられている極めて大切な役。国政全般に関すること、地域の課題に向け、職責を果たしてまいりたい」と述べ、辞職を否定。離党についても「党からもそういう要請は受けていない。自分としては、自民党でしっかり議員活動を行っていく」と強調した。

松野氏は昨年12月、安倍派幹部として事実上更迭される形で官房長官を辞任。自身の政治責任について問われると「今回の事案を受けて閣僚を辞任し、その後、捜査当局に真摯（しんし）に協力をした。事実関係についてしっかり地元でも説明したい」と主張。「法的なものは別として、政治的責任がないと申し上げたことはない」としながらも「説明責任をしっかり果たし、与えられた課題に取り組むことで果たしたい」と述べた。

「閣僚を辞めることは、大きな責任の取り方」とも述べ、国民からの批判については「猛省している」と強調した。「責任はとってきていると思うが、さらに道義的責任をとなると、声に耳を傾けながら自分で判断したい」と述べるにとどめた。

松野氏が会見するのは、昨年12月の官房長官辞任後、初めて。安倍派「5人組」メンバーは、派閥の解散が決まった19日にそれぞれ記者会見していたが、松野氏だけはこの日まで会見を開いていなかった。

19日には、政治資金収支報告書に記載していなかった派閥からのキックバック（還流）分は、2018年からの5年間で計1051万円だったことを文書で公表し、この日もあらためて言及。使途については「不正な目的、私的な目的で使用したものはないことが確認された」と述べた上で、不記載については「適正な扱いをすべきだった。深く反省している」と話した。

安倍派の解散については「初当選以来、籍を置いてきた。解散に至ったのは大変、忸怩（じくじ）たる思い。発端がパーティーの資金の取り扱いであり、猛省をしているところだ」と口にした。