先月18日に、女性として党史上初の委員長に就任した共産党参院議員の田村智子氏（58）が2日、参院本会議で委員長として初めての代表質問を行った。

能登半島地震の政府対応や、岸田文雄首相の「政治とカネ」問題などについて首相に迫った。

田村氏は、首相が昨年12月15日に政治資金パーティーを予定しながら延期したと指摘。「なぜ中止しないんですか。まだ開くつもりですか。中止すれば返金が必要となり、1万円を超えるものは、返金先や額を支出として政治資金収支報告書に記載しないといけない。どの企業がいくら購入したか明らかになるのを逃れるため、中止ではなく延期としたのか」とただした。

また「開催せず返金もしないと、寄付そのものだ。政治家個人への違法な企業団体献金になるのではないか」とした上で「総理自身の疑惑についてすべて明らかにすることなしに、政治刷新を語る資格はない」と断じた。これに首相は「諸般の事情で延期した」「会費は延期後の開催にあてる。参加が困難な方に当然返金する方針だ」などと釈明した。

田村氏はまた、自民党の派閥パーティーをめぐる裏金事件についても触れ、解散が決まった安倍派が5年間で約6億8000万円の政治資金収支報告書への不記載を認めたことについて「これが事務的ミスですか。悪質極まりない組織的犯罪ではありませんか」と、厳しい言葉でただした。

能登半島地震についても、発生から1カ月が経過する中、避難所で男女別の洋式仮設トイレの不足や、プライバシーが保障されていないとして改善を求めたほか、断水が続く被災地での水道復旧工事の国による全額負担、被災者生活再建支援金の600万円以上への引き上げや対象拡大などを要求。「地震津波国で安全な原発はない。大災害時に避難計画は全く機能しない。この事実を認めるべきだ」として石川県にある志賀原発などの廃炉も求めた。