自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり1日、国会内で開かれた衆院政治倫理審査会に、安倍派（解散）の事務総長を務めた西村康稔前経産相と松野博一前官房長官の2人の安倍派幹部が出席した。

西村氏は、2022年当時、会長を務めていた安倍派会長の安倍晋三元首相がキックバック（還流）の廃止を決めたものの、安倍氏の死後に復活したことについて、自身の関与を否定。還流の扱いをめぐり、22年4月に自身と安倍氏、当時会長代理だった塩谷立氏と下村博文氏、世耕弘成氏参院幹事長（当時）が集まったとし、キックバックの中止方針は決めたが、違法性に関する議論はなかったと訴えた。立憲民主党の枝野幸男議員らの質問に答えた。

8月の協議では安倍氏以外の顔ぶれがそろい、議員個人のパーティー券を派閥が購入することが代替案として示されたことを明かした。一方で、同年の8月10日に経産相に就任したとして「どういう質問をされても、8月10日以降は（幹部の協議に）かかわっておらず、その後の経緯は承知していない」と、還流廃止が再び復活した経緯については言及しなかった。「私はすべて正直に話している」とも主張した。

西村氏はキックバックについて、「歴代の派閥会長と事務局長の間の長年の慣行」だったと主張し、自身は関与していないと説明。「清和会の会計には一切関わっていない」とも訴えた。