元明石市長で弁護士の泉房穂氏は、17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、著名人になりすまして投資などを薦める不正広告がインターネット上に出回り、多くの被害者が出ている問題をめぐり、米IT大手メタ社が出した声明を「開き直り」だと指摘した。

メタ社は16日、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル（約3兆円）以上の投資を行ってきたとし、詐欺対策には「産業界や専門家、関連機関との連携による社会全体でのアプローチが重要と考えている」と主張。

この言い分に、衣類通販大手ZOZOの創業者で、3月12日に設立した株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏（48）が16日、Xに「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？」「なめてんの？」と怒りの投稿をしている。前澤氏は、自身になりすまして投資を呼びかけるニセ広告に自身の画像や名前が使われており、規制強化を国に強く求めている。

泉氏は、この前澤氏の投稿を念頭に「メタ社が『著名人になりすました詐欺広告』に声明を発表し、『社会全体でのアプローチが重要だと考えます』としたことに、前澤氏が『なめてんの？』と不快感を示したとのこと。同感です」と投稿。「“社会全体”じゃなく、“運営事業者”すなわち“メタ社”の問題だ。開き直らず、対策を！」ともつづった。

別の投稿では、自身もSNS不正広告の「被害」に遭っていることに言及し、「泉房穂　無料の投資教室」と記された自身の写真付きのSNS広告とみられる画像をポスト。「『Facebookにあった、これは偽物ですか？』とのお尋ねですが、いわゆる『なりすまし詐欺広告』で、全くの“ニセモノ”です。勝手に私の写真と名前を使って、詐欺をはたらいています。許しがたい行為です。皆さん、騙されないように、くれぐれもご注意ください」と、注意を呼びかけた。

また「【マスコミへのお願い】」と題して「いわゆる『なりすまし詐欺広告』について、今後、中央省庁や国会議員にも働きかけて、法整備に向けて動きますので、しっかりと報道をしていただくよう、よろしくお願いします。私でよければ、取材には全面的に協力します」とも投稿。今後、法整備に向けて動き始めることを明らかにした。