元通産大臣で自民党東京都連最高顧問の深谷隆司氏（88）が、16日までに自身のブログ「深谷隆司の言いたい放題」を更新。「自公にこだわるな」とつづった。

「自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐる自民と公明党の与党協議が行われたが、5月15日不調に終わった。自民党は単独で国会に提出となる」と現状を解説。その内容について、「パーティー券購入者の購入基準額は現行の『20万円超』か『10万円超』に引き下げ、政策活動費は政党から支給された政治家が使途の項目別金額を政党に報告する、という自民党の内容について公明党は『5万円超』と主張していた。公明党との協議が行われたが、一致せず、自民党は単独で提出することとなった」と経緯も明かした。

連立政権として、「自公はいわゆる連座制の導入や、政治資金収支報告書のオンライン提出義務化を盛り込んだ与党案を取りまとめ、両幹事長間で大筋合意していた」とした。

「一方、パーティー券の公開基準額引き下げや、政治活動費の使途公開に関しては溝が埋まらず、当初模索していた共同提出を断念することになったのだ」と食い違っている部分と、流れについても説明している。

そのうえで、「自民党政権の政策実行に当たっては公明党の協力を得ることは大事だが、なんでも共同というには無理がある。合わない時は昂然と自民党独自の政策を貫くことが大事である」と私見を述べた。

「自民党は政権政党である。国民の信託を得ている自民党は政策決定と実行に全責任を負っている。公明党は友党で協力関係にはあるが、意見が合わない時に無理に合わせる必要はない。十分に話しあうことは大事だが、我が党の主張をどうしても納得できないというなら仕方がないではないか。協力できないと言うのだから、自民党が独自で提出するという今回の判断は当然のことである。自信と誇りをもってこれからも、その姿勢を貫いて欲しいものである」と期待していた。