鈴木宗男参院議員は1日までに自身のブログを更新し、自民党が31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の再修正案を示したことについて、内容への疑問を交えながら言及した。

自民はパーティー券購入者名の公開基準額について、公明党の求めを岸田文雄首相がトップダウンでのむ形で「10万円超」から「5万円超」に引き下げたほか、政策活動費の支出状況を10年後の領収書公開で明らかにするなどの「妥協案」となった。岸田首相が公明党や日本維新の会のトップとの会談で要求を受け入れ、両党の賛成を取り付けた形となったが、自民党内での不満は強いとみられ、本会議で造反が出る可能性も取りざたされている。

宗男氏は「自民党、公明党で29日まとまったかに見えた政治資金規正法改正案が公明党が更なる透明化に向けた考えを示し、自民党も検討せざるを得なくなった」と自民党側の妥協に触れた上で「政党が議員に支給する政策活動費について10年後に公開する規定を盛り込むとするそうだが、政治資金の届け出は1年ごとである。なぜ10年後か、理解できない」と指摘。領収書をすぐに公開せず、10年後に先送りすることに、強い疑問を示した。

「国民の税金から各党に政党助成金が配られている。税金が入っている以上、支出先は明らかにするのが当然ではないか。公開できないような使い方はそもそも不自然」「政府には外交上、内政上、表に出せない支出があることは理解する。政治家で表に出せない支出とはなにがあるのか私には理解できない」とも記し、領収書公開の「先送り」案を批判した。

一方、公明党の求めに折れる形で、パーティー券購入者名の公開基準額が10万円超から5万円超とされたことについても「企業献金は5万円以上が公開である。ならば、パーティー券は1万円以上オープンにするのがより国民から理解されると思うのだが」とも持論を記した。

かつて所属した古巣である自民党に対し「国会の開会も土曜、日曜を除くと15日間しかない。何よりも自民党が政権与党として国民目線で責任を果たすべきである」とも求めた。