財務省出身で自民党参院議員の片山さつき政調会長代理は1日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、財務省の公式X（旧ツイッター）に批判的なコメントが殺到している問題について、コメントした。

発端は、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、もし国民の主張が認められた場合、7～8兆円の税収減となると政府が表明したことで、財務省が抵抗していると受け取られた側面もある。11月14日には「財務省SNS」「批判コメント急増」などのワードがXのトレンドワードになり「税金取りすぎ」「財務省は解体すべき」「国民を経済的に困窮させる役所などいらんわ！」などの批判的なコメントや、真偽不明の「陰謀論」的な見方まで浮上する事態になっている。

片山氏と同様、同省出身の国民の玉木雄一郎代表もユーチューブ番組などで、財務省の「ネガティブキャンペーンが始まっている」などと反発していたが、11月26日の定例会見では「財務省への誹謗（ひぼう）中傷はやめられた方がいいと思う」と述べ、「火消し」に動いている。

番組でこうしたSNS上の財務省批判について問われた片山氏は「手取りを増やすことは、非常に国民が求めていたことで評価は高い。私たち（自民党）も、もう壁を引き上げると決めたわけですから」とした上で「陰謀論的なものは当たっていないと思う。2001年に（大蔵省から）財務省に変わった時の目標を作る部署の室長を私がやっていた。それは、あくまでも納税者としての国民の視点に立って、国の財務を管理するということ。納税者の視点は常に忘れてはいけない」と、自身の在職中の経験をまじえながら訴えた。