国民民主党の古川元久税調会長（代表代行）は26日、国会内で会見し、この日開かれた自民、公明との3党による税調幹部会合で、党が訴える「年収103万円の壁」見直しの合意に至らなかったことを明らかにした。

自民、公明両党は25日、国民民主とは対照的に、高校授業料無償化と社会保険料の負担軽減策に関して、日本維新の会との間で合意。これを受け、2025年度予算案に維新が賛成に回ることから、石破政権にとって懸案事項だった予算案の成立にめどが立つことになった。

古川氏は、維新との合意が国民民主との協議に与えた影響を問われると「我々も教育の無償化は訴えてきており、大きく1歩前進したことは評価をしたい」としながらも「でも、その話とこの話（年収の壁）は、どちらかが実現すれば、こちらはやらなくていいという話ではない」と主張。「予算を通すだけで言えば、維新の賛成をもらえたら過半数になるのでいいという発想なのかもしれないが、そういう発想では国民生活のための予算でもあり、国民の方をちゃんと向いているのか、向きが違うのではないかというそしりを、与党も受けることになる」と、与党側をけん制した。

「我々のこともしっかり議論すべき話だと、私たちは思っている」とした上で「与党がそこをどう考えたのかは知るよしもないが、もし、維新の方との合意ができて予算が通るから（国民民主との協議は）いいやという発想でいたとしたら、国民のみなさんから厳しい判断を受けることになるのではないか」と、くぎを刺した。

25日の自公維の3党合意については「まだまだ検討すべきことがたくさんあり、ちゃんと実現に至るのか。中身の実現可能性というところで言えば、かなり疑問が残っている」と指摘し、「期待だけさせて、もしできなかったとなったら、失望や落胆は大きい。批判は与党だけではなく、維新さんにも向くということになるのではないか」と、維新側にも"口撃"の矛先を向けた。