自民党の小泉進次郎元環境相は9日、都内で行われた自民党大会後に取材に応じ、党大会に来賓で出席した連合の芳野友子会長が、今国会での選択的夫婦別姓制度導入を求めたことについて、国会で法案を採決する際には、自民党内で党議拘束をかけるべきではないと、あらためて訴えた。

進次郎氏はかねて同制度に個人としては賛成を示している。昨年9月の自民党総裁選に出馬した際は、長年続いた議論に「決着をつけるべき」と述べ、自らが首相に就任すれば、同制度を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を深めたいとの認識を示していた。

この日の芳野会長の発言を受けて、報道陣にあらためて選択的夫婦別姓制度への考えを問われた進次郎氏は「（自身の考えは）昨年の総裁選で訴えたこととは変わりません。法制審が答申を出して30年、国会で法案が審議もされていない。国会で審議をして国民の理解を深めるべきで、仮に採決となれば党議拘束はかけるべきではないと訴えた」とした上で「1人1人、いろんな考えがある。臓器移植法案の時のように党で縛るのではなく、1人1人の価値観に委ねるべきではないかと思う」と、法案採決の際は党議拘束を外し、議員個人の考えに委ねるべきとの見解をあらためて示した。

一方、自民党内では同制度に関して積極派と慎重派の意見が割れており、森山裕幹事長は党議拘束を外すことは避けるべきとの認識を示している。

進次郎氏は「幹事長は柔軟な方だ。かけるべきという声もあるかもしれないし、私のようにかけるべきではないという声もある。双方を聞いた上で、最終的に判断されるのではないか」と語った。

芳野会長が、選択的夫婦別姓制度について党大会で言及したことに対しては「必ずしも党内で（意見が）一致しているわけではない政策についても触れられた。そういう意見が来るだろうと分かった上でお招きをした上で、思っていることは言っていただく。むしろ自民党が開かれた政党で、さまざまな声に耳を傾けるというところにおいても、すばらしい機会だったのではないか」と振り返った。