国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の定例会見で、古巣の財務省に対する「解体デモ」が起きていることへの感想を問われ「いろんな不満が、国民の中にたまっていることの1つの現れではないか」と述べた。

玉木氏は旧大蔵省時代に入省し、衆院選出馬で2005年に退職するまで在籍した。

玉木氏は「財務省解体デモというものが、本省前や各地域の財務局前で起きていることについては承知しています」とした上で「役所や役人を単にたたくというのは控えるべきではないかなと思っている」と述べつつ「一方で、こういうことが起きている背景については、政治がもっと敏感に反応しないといけないと思っています」と訴えた。

その上で、国民が苦しむ物価高や、党が掲げる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現していない現実などを踏まえ、「いろんな不満が、国民の中にたまっていることの、ひとつの現れではないか。特に、物価高騰は非常にきつい。30年間デフレだったわけで、その中でインフレになりコメの値段だけでなく、いろんなものの値段が上がる中、なかなか給料が上がらない人がおり、年金も上がらない。一方で税負担や社会保険料負担は上がる一方だ」と指摘。「この行き場のない怒りや不安が、ああいう『財務省デモ』というものに現れているのではないか」と述べた。

その上で「財務省でデモをしても意味がないと切り捨てるのではなく、そこに現れている国民の今の不安や、願いにどう政府が応えていけるのかということに向き合う政治が、必要なんだろうと思います」と口にした。

「国民民主党はぶれずに、手取りを増やす経済政策を進めていくということで、財務省に思いをぶつけておられる方々の思いに、少しでも応えることができればと思う。そういう怒りや思いが少しでも和らげばというふうに思って、掲げた政策をぶれることなく進めていくことが必要。そう、あらためてそう思っている」とも述べた。