韓国の最高検察庁が13日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）の拘束取り消し決定に対する「即時抗告」の再検討に入った。韓国メディアが伝えた。

即時抗告は、裁判所の判決に対して7日以内に検察が抗告できる制度だが、検察はこれまでこの権利を「違法の可能性がある」として放棄していた。この決定は、シム・ウジョン検察総長の意見が大きく反映されたとの見方が多かった。

尹錫悦大統領は拘束52日の後、8日に釈放された。裁判所からは7日に拘束取り消し判決を受けた。即時抗告を放棄していた検察だが、12日の国会の法制司法委員会で、チョン・デヨプ最高裁裁判所行政処長が「上級審で判断の必要性がある。即時抗告は金曜日（14日）までできる」と言及したことで、13日に最高検察庁で開かれた指揮部会議で再検討に入った。

検察の即時抗告が裁判所で認められると、尹錫悦大統領は、再び拘束されることになる。