元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が15日、大阪・吹田市の関西大学吹田みらいキャンパスで行われた「関西大学でも、そこまで言って委員会BDSシンポジウム」に出席。石破茂首相が3日に首相公邸で行った新人議員15人との会食懇談前に1人10万円の商品券を配布していた問題を批判した。

4月に新設される同大「ビジネスデータサイエンス学部」の開設記念行事に、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）がコラボ。橋下氏は関係者や新入学生約400人が見つめる中、鷲尾隆学部長らと「データサイエンスはもうかるのか」「近い将来、人類はAIに支配されるのか」など、データサイエンスに関する、白熱した議論を繰り広げた。

データサイエンスを活用し、石破首相が掲げた「楽しい日本」をどのように進めていくかのテーマで、話題が石破首相の商品券問題に飛び火。橋下氏は「ひどいな。手土産？　どこの世界に手土産に10万円の商品券を渡す民間領域があるんですか。しかも、ポケットマネーですって。商品券と食事代で180万円くらいのお金をポケットマネーで使ったって、そんなわけない」と断罪した。

橋下氏は返す刀で「石破さんだけが悪いんじゃない。野党も声上げてます。いろいろ声上げてる野党のメンバー。君！　車代20万円もらってるのを僕は見てるよ！」とぶっちゃけ。

「勉強会が終わった後に主催者がみんなに封筒渡して。その場で見て20万円入ってたから僕は帰したけど、みんなシュッと入れて、そのまま帰って行った」と、内ポケットに封筒をしまうフリをしながら過去の経験談を明かした。

石破首相は官房機密費の使用を否定しているが、橋下氏は「領収書はない。何も立証できない。『ポケットマネーで払いました』って通用するんだったら、僕らも納税の時にいろんなこと言わないと。こっちは確定申告の時期なんですよ。本当に腹立たしい」と怒りは収まらなかった。

また、新入学生からAIの進歩による政治家不要論についての見解を問われると、「政策を、データを元に判断していくと、いいかげんな政治家は要らなくなっていく」としつつ、「意見のぶつかり合いや猛反発が起きたときに、納得させて収めるという政治家の役割はAIでは代替できないのではないか」とした。

米国のトランプ大統領を例に挙げ「政治家としてすごく良くやっている。ああいうことはAIにはできない」とほめていた。