弁護士の萩谷麻衣子氏は2日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演し、中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連のフジテレビの問題をめぐり、3月31日に公表された第三者委員会の調査報告書の内容について「大変厳しい指摘」と述べた。

調査報告書は本記だけで273ページ、別冊の役職員アンケート結果や要約版など含めて394ページに及ぶ膨大な内容で、その中で中居氏と女性のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と認定。トラブル後の中居氏とフジテレビ社員B氏の詳細なやりとりにも触れ、フジテレビの企業体質に対する厳しい見解が、重ねて示されている。

萩谷氏は「今回調査した弁護士の方々は、ふだんから大企業、上場企業についていろいろコンプライアンスやガバナンスを見てきている弁護士の方だと思う。その方々の目から見て『まさか、こんなに人権意識が欠如して人権問題への危機意識が欠如している、それが上層部にまん延している会社が、まだここにあったのか』という驚愕（きょうがく）が、全体的に現れていると感じた」と、報告書の内容に対する自身の感想を口にした。「それだけ、調査委員の方は（フジテレビについて）問題性が大きいと感じられたのだと思います」とも述べた。

その上で、「特に取締役会の問題性についての指摘が私は重要だと思う」と、調査報告書に記された「取締役会が機能を果たしてこなかった」などの記載を念頭に言及。「経営判断の場として機能していない、社外取締役に重要な情報が共有されず、そもそも人事に大きな影響を与えている日枝（久）さんの知り合いで構成されているという指摘までされている。（これでは）取締役会を監督する、暴走を監督したり、コンプライアンスやガバナンスを改善しようとするところを指摘、監督する人が、だれも取締役会にいないのではないか？ということになってしまう」と厳しく指摘した。

萩谷氏は、今後のフジテレビに求められることについて「まずは、問題が生じて社員が訴えた時に、信頼性、専門性のある部署で独自に調査ができる権限があるところで、客観的に調査や対応ができるような体制にする。それから取締役会は、執行をしっかり監督できる場にして、人権問題に対応できる体制づくりにした上で、その体制が、実効性のあるものか見極められないと、スポンサーも戻れないと思う」と述べた。

「（新たな取締役に）単に女性を3割入れればいいだろうとか、社外から持ってくればいいだろうという問題ではない。形も整えることも重要だし、それがちゃんと機能するかどうか確認できるかどうかが今後の重要な課題」とも話した。