石破茂首相は4日の衆院内閣委員会で、トランプ米大統領が日本に対し24％の「相互関税」を突きつけてきたことについて見解を問われ「日本に対して、24なぞという関税を課されることは根拠も不明だ」と、不快感を示した。国民民主党の田中健議員の質問に答えた。

政府はこれまで、同盟国であり米国経済への高い貢献度を踏まえ、「相互関税」から日本除外するよう米国側に求めてきたが、トランプ氏は24％と、想定を上回る税率を日本に課すことを表明した。石破首相は「トランプ大統領は製造業の復活ということを言ってきたし、就任後の演説も、膨大な大統領令でも製造業の復活ということを非常に強調しておられる。私どもは、アメリカに対する最大の投資国であり雇用の創出国だ。アメリカの製造業に、日本も大きな役割を果たしていた」と主張。「それが、（他国と）同じ扱いというのが、いかに、我々として納得できないものであるかということは今までも言ってきましたし、これからもそうであります」と不満を示し、今後も除外を求めていく考えを示した。

今後の見通しについては「（トランプ氏が）『分かった』というふうになるかどうかは、いま申し上げることではない」と述べるにとどめた。その上で、「多くの（日本企業の）業種がここに関わってくる。そこに対していかに支援をするか、対応に万全を期すとともに、あらゆる業界の方々が心配する動きは圧倒的にあると思う。政府として、即座に万全の対応ができるという体制は、整えている」と訴えた。

「トランプ関税」は、これまで続いてきた自由貿易のスタイルを根底から覆すような内容で各国からは反発が強まっており、世界経済を大混乱に陥らせるとの見方も出ている。