前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（76）が10日までにX（旧ツイッター）を更新。トランプ米大統領が相互関税措置を90日間停止することについて、私見を述べた。

「トランプ大統領は、相互関税措置を90日間停止する。中国への追加関税は125％にするという」と前置きした上で「世界がトランプによってかき回されている」と指摘。そして「脅しで迫る『ディール』手法は、ヤクザも顔負けだ。経済的合理性も知性も無い。民主主義がこのような指導者を生んだことに愕然とする。民主主義の墓掘り人である」とつづった。

舛添氏の投稿に対し「民主主義の墓堀人。とは、まさに。トランプは政治家ではなく安いものを高く売る不動産屋」「ずいぶん言うね。政治家と名乗るなら、一度トランプさんと話してみたらいかがでしょう？」などと書き込まれていた。

トランプ米大統領が9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト（SNS）に投稿した。5日に導入した10％の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10％となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125％に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。報復の連鎖に歯止めがかからない懸念が高まっている。