国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として与党内から、国民に対する一律の現金給付や消費税減税を求める声が出ていると伝えられていることについて「トランプショックのこの期に及んで、選挙運動みたいなことはやらない方がいい」と、皮肉交じりに指摘した。

消費税減税については、与党内だけでなく、慎重な立場とされる野田佳彦元首相が代表を務める立憲民主党内でも、食品の消費税ゼロを訴える議員の勉強会が開かれるなど、減税論が拡大している。

榛葉氏は「自民党さんから消費税減税の話も出てきた。そうそうたるメンバーが集まって話がされているようですし、立憲でも話が出始めた。報道では70人くらい集まっているそうだ」とした上で「我々が言ってきた消費減税や、インボイスをなくすことが動きだした。与野党ともに。いいことだね。こういう、消費減税をやろうという人たちとなら、いっしょにいろんなことができるかもしれない」と述べた。

また、与党内で国民への現金給付案が出ていることにも言及。「選挙の前になったら何か、給付金配るんだって？　5万円じゃ小さいから10万だと、今日の新聞に書いてあった。5万なら（単純計算で財源は）6兆円、10万なら12兆円だ」とした上で、昨年の与党との3党協議で党が訴える「年収103万円の壁」の178万円への引き上げが実現できなかったことに触れ「103万円の壁を178万円に上げるのに、7兆、8兆の財源ないと言っていたのに、あるじゃない？　自民党。できるじゃない」と、与党側の主張の整合性のなさに言及。「国民民主党が減税を、と言ったら財源がないと言って、選挙の前に給付金ができるんですかね」とチクリ述べ「（財源の額は）178万円（への引き上げ）の方がリーズナブルだね」と訴えた。

榛葉氏はさらに、「給付金とはばらまきでしょ？　これは政府の金ではなく、国民の税金だ。集めた税金をまくなら最初からとるなという話。最初から取らなければいい」と“直球”指摘も。「この期に及んで、トランプショックを利用して選挙運動みたいなことはやらない方がいいね」と、皮肉まじりに訴えた。