立憲民主党の小沢一郎衆院議員は13日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、トランプ米大統領が11日夜（現地時間）になって、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表したことをめぐり「早速、軌道修正」とした上で、「トランプ関税」についてバッサリ切り捨てた。

米側の発表によると、今回の除外対象となったのは、スマホやノートパソコンや、コンピューターに加えハードディスクなども含まれる。米国は「報復関税」の応酬を続ける中国に対する追加関税を145％まで上げたが、アップル社のスマホ「iPhone（アイフォーン）」は中国などで組み立てられており、高い関税率によってスマホの価格が爆上がりするとの指摘が出ていたほか、アップルなどの米メーカーにも悪影響が及ぶ恐れが出ていた。スマホの価格が上がれば米国民の反発は避けられず、今回のトランプ氏の判断に影響したとの見方が強い。

小沢氏は、スマホなどを対象から除外したと伝えたネットニュースを引用しながら「早速、軌道修正。関税を強化すれば、ヒト・モノ・カネが米国に入らなくなり、米国民の生活が追い詰められる。なぜこんな簡単なことが分からないのか理解に苦しむ。多くの米国民は青ざめているのではないか？」と、トランプ氏が一方的に押し進める関税措置にあらためて疑問を呈した。