石破茂首相は22日夜、首相官邸で、折からの物価高対策として5月22日から、ガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げると発表した。

軽油も同様に10円、重油と灯油は5円、航空機燃料は4円、それぞれ引き下げるとも述べた。

これに先立ち、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長が官邸を訪れ、ガソリン価格の定額引き下げを求め、提言書を手渡していた

石破首相は「政府としては、与党の提言を重く受け止めた」とした上で「特に、ガソリンなどの定額の価格引き下げ措置は、自民、公明両党の政調会長からそろって、政府として早急に対応を行うよう提言をされた。旧暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、定額の価格引き下げ措置をします」と表明した。

「すぐに使える基金を活用し速やかに実施することや、足元の物価高にも対応するため、ガソリン、軽油についてはリッター当たり10円引き下げる。ガソリン価格は、1リットルあたり185円程度の水準なら、175円程度になる。これは、ロシアがウクライナ侵略を開始した直後（2022年3月）のガソリン価格の水準まで引き下げられることになる」と強調した。

また、猛暑が見込まれる今年の夏に備えた対策として、電力使用量が増加する7月～9月について、電気・ガス料金の支援も行うと述べた。具体的な内容は5月中に決めるという。

5月22日から始まるというガソリン価格引き下げの終了時期を問われると、石破首相は「今の段階で申し上げることはいたしません。申し上げる状況にもありません」と語り、明確に答えなかった。

自民党は公明、国民民主両党との間で昨年末、ガソリン暫定税率廃止で合意している。しかし廃止の時期は決まっておらず、国民民主は反発している。一方、与野党決戦となる夏の参院選を控える中、今回、与党側の要請を受けた上で、首相がガソリン価格の定額値下げを表明した形だ。