米連邦最高裁判所が6日、ドナルド・トランプ大統領（78）の打ち出した、トランスジェンダーの軍への服務を禁止する方針を暫定的に認めた。

AP通信など、米複数メディアは6日「米最高裁判所は、トランプ政権がトランスジェンダーを軍服務から事実上排除する政策を、直ちに施行できるように決定した」と報じた。先立ってシアトル連邦地裁とワシントンDC連邦地裁がそれぞれ下した執行禁止命令を覆した形。リベラル派の判事3人が反対意見を出したが、保守派の6人は認めた。

米CNNは今回の決定に対して「第2期政権のいろいろな政策が下級審裁判所で遅延される状況を、トランプ大統領が最高裁で解決しようとしており、重要な勝利をおさめた」と評した。

トランプ大統領は1期目の時も類似の行政命令を出し、反対されたことがある。最高裁の判決でやっと施行できたが、民主党のジョー・バイデン大統領の政権がスタートして直ちに廃止された。トランプ大統領は第2期就任直後の1月27日、大統領令の署名を通じて再施行を指示した。後続措置として、ピート・ヘグセス国防長官は2月7日、トランスジェンダーの新兵募集と性転換関連の医療手続きをすべて中断するよう命令した。

また、1期の時とは違って、すでに服務中の現役トランスジェンダー軍人までもが、事実上、軍に残ることができないという。これに対し、現役軍人ら20人がトランプ大統領の大統領令の効力を中断してほしいとして、相次いで訴訟を起こしている。