小泉進次郎農相は2日の参院予算委員会集中審議で、高騰するコメ価格の全体的な適正化に向けた取り組みをめぐり「生産者のみなさまにも丁寧に、ご理解をいただけるよう、しっかりメッセージを発信したい」と述べた。

自民党の北村経夫議員の質問に答えた。

随意契約による備蓄米放出や、消費者が備蓄米以外のコメを適正な価格で入手できるようにするため、今後どう取り組むか問われ「（全国のスーパーでの価格の）平均が4200円というのは昨年に比べて2倍、地域によっては2・5倍にコメの価格が上がっている。まずはマーケットを落ち着かせる必要があると思っている」と、備蓄米放出の意義を強調。5月31日から、一部スーパーなどで5キロ当たり約2000円の備蓄米の販売が始まったことを「民間のみなさんのご協力とともに、農水省の職員も本当によく頑張ってくれた」と述べた。

その上で、1日に行った小売りの現場の視察で店側から聞いた話として「パンがよく売れていると。そして、銘柄米は高いので、2キロの袋で販売しても売れないと。今回の（約2000円）備蓄米と今までの（約3000円の）備蓄米（の価格）を考えると、銘柄米も一定程度（価格を）抑えていく方向にしないと売れないのではないかと。こういう声は全体のマーケットを落ち着かせる上でも大変勇気づけられる声として受け止めた」と訴えた。

「パンや麺、シリアルを、年金生活者の方もよく買い求められるという声があるように、私が随意契約を判断した1つの理由は、消費者のコメ離れ、国産米離れをこれ以上深刻化させてはいけないという思いで取り組んでいる」と主張。その上で、「生産者のみなさまに対しても丁寧に、ご理解をいただけるよう、しっかりメッセージを発信したい」と述べた。