元テレビ朝日社員の玉川徹氏が12日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。7月の参院選を前に、物価高対策として与党が選挙公約に盛り込む方針の現金給付についてコメントした。

玉川氏は「物価高対策と言うけど、物価高は一様に悪なわけじゃない」とした上で、「物価高で恩恵を受けている人もいる。例えば、物価上昇よりも賃金上昇の方が高い企業がある。そうじゃなくて、物価は上がるけど賃金は上がらない、いわゆる低所得の人にとっては厳しいこと。だから一律全員にというのはおかしいんです、政策目的として」と訴えた。

また「『低所得者対策として何ができるか』ということだったらまだ分かる」とし、「国民1人当たり現金2万円」とする給付案については「現金2万配ってもやっぱり6割くらいは貯蓄に回るみたいなことになる」とコメント。

給付金の総額は2兆円超と試算され「2兆円以上かけて何をやるんだと。2兆円使うのであれば、この先プラスになるような、投資的な効果があるような基礎研究にお金を使うとか。そういうことに使うべきであって、全員に配るだけでは『バラマキ』ということだと思う」と述べた。