石破茂首相（自民党総裁）は、3日公示の参院選（20日投開票）を前に、1日深夜に放送されたTBS系「news23」（月～木曜午後11時、金曜午後11時58分）の与野党8党首によるテレビ討論で、物価高対策で自民党が参院選の公約としている国民への一律2万円給付の配布の具体的時期を問われ、「年内を想定」とした上で「確定的なことは言えません」と述べた。

自民は、国民1人あたり一律2万円、住民税非課税世帯と子どもには追加で2万円の計4万円を給付することを公約に盛り込んだ。野党は、国民の中にも求める声が多い消費税の減税や廃止を公約で打ち出し、与党の給付方針を批判している。

番組では、国民民主党の玉木雄一郎代表が「総理は減税すると時間がかかるとおっしゃったが、2万円給付はいつ配るんですか？　早くても年末じゃないですか？　全然早くないじゃないですか」「それだったら、我々が言っている所得税の控除額を（178万円に）引き上げて、年末調整や来年2月の確定申告に戻した方が早くないですか？」と指摘した。

これに対し、石破首相は「これ（給付）は、年内ということは想定しているが、確定的なことは言えません」と述べるにとどめた。

一方で「私たちが言っているのは『スピード』と『重点化』。（対象は）低所得のご家庭や食べ盛りの子どもがいらっしゃるご家庭。私たちが重視しているのは、早くと言うことと、もう1つは困っている人に重点的に配る。この2つを実現するのは（減税よりも）給付の方が早いし、重点化もできると申し上げている」と主張した。

玉木氏は「住民税非課税世帯の方に配るのは確かに必要ですが、4分の3は高齢者の方なんです。私は、現役世代をしっかり支えるということを政治が出さないと。働くことはばからしくて『働き損』と思わせないようにするため、社会保障制度は、支える側の支える力を強くしないと結果として年金も減るし、医療、介護も細っていく」と指摘。「逆説的に見えるかも知れないが、高齢者を支えるためにも現役を支えると言うメッセージを出したいし、政府もぜひ、そうやってもらいたい」と注文をつけた。