石破茂首相は2日、参院選（3日公示、20日投開票）を前に東京都内の日本記者クラブで行われた8党党首の討論会で、自民党の公約に入った国民への一律2万円給付について、今年3月に問題になった自民党新人議員への1人あたり10万円商品券配布と比べられながら「そもそも、選挙のたびにお金を配るのは、政策以前に政治のあり方として適切なのか」と、キツい指摘を受ける場面があった。

クラブ側の質問者は「自民党の公約を拝見し、大変失礼ながら石破さんが当選1回の自民党衆院議員に一律10万円の商品券を配ったことを思い出しました」と指摘。「今回、富裕層も含めて一律2万円、住民税非課税世帯には2万円を上乗せするということですが、物価高対策は、本当に困っている人にするとおっしゃっていた趣旨に、反するのではないか」とも述べた。

これに対し、石破首相は「私は物価上昇に対する最大の政策は賃金上昇と思っている。まだ賃金を上昇させ労働分配率をあげることでそれは可能と思っているが、なお賃金上昇は物価上昇に追いついていない」と主張。「早く対応する必要がある。何より必要なのは迅速さだと思っているし、もう1つはいかにして重点化するかだ。そういうところに厚く、早く、社会保障の財源を毀損（きそん）しないということを考える時に、バラマキ（批判）とかそういうことは、矮小（わいしょう）化じゃないですか」と、語気を強めながら逆指摘した。

さらに「そう決めつけるから、再分配の機能がはたらかなくなる。早く本当に困っている人に届く、そんなことを目指しているものであって、バラマキとか、そういう批判は当たりません」と、反論した。

ただ「選挙のたびの現金配布」はSNSでも批判が根強く、石破首相は終始厳しい表情で主張を続けた。