元テレビ朝日社員の玉川徹氏は17日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、参院選（20日投開票）をめぐりSNSなどで真偽不明の情報が見受けられることに関して、その防止策について私見を口にした。　番組では恒例のパネルコーナーで「参院選　あふれる真偽不明情報　切り抜きもそう確かめる？」と題した企画を放送。参院選に関連したものとされた石破茂首相や小泉進次郎農相らに関する投稿をめぐり、実際は事実と異なる内容のものが拡散されていることなどを紹介。真実とフェイク情報をどう見分けるか、向き合い方などについて有権者の声や専門家の意見を交えてコメンテーターが意見を述べた。

玉川氏は、例として示された虚偽情報に関して「デタラメ情報であふれているのは事実。デタラメ情報で影響を受けて、投票行動に結びついているのも事実」とした上で「こういうふうな空間を、そのままでいいというふうに社会が認めるかどうか。被害にあわないように、我々はどう備えますというのも大事だと思いますが、そういう空間を社会が容認するかというところまでできているのではないか」と問題提起した。

「日本には言論の自由がある。確かに言論は自由なんですよ」とした上で「一定の『かせ』はめるのは、日本の憲法のもとでも可能と思う」と、言論の自由のもとでの虚偽情報防止対応策について持論を述べた。

「たとえばSNSは、運営をしている企業が間違いと思えば削除できるし、間違い情報を出しているようなアカウントを凍結もできる。そういうことを支えるというか、当局が（全体に）規制をかけてやるのではなく、むしろ自主的に運営側ができるようにはたらきかける」と、運営企業側が積極的に防止に動けるような対策を講じるべきと主張。「（事実ではないと）通報があったら、SNS側が止める。最低限でも課金できないようにするのは必要と思う」と述べた。

「20年くらい前なら、自民党に批判的な情報を流しているとしたら『反自民』なのかなと考えるが、今は動機はさまざま。バズればお金になるという動機でやっている人もいる。少なくとも、お金にするということは止めることはできるはず」とした上で「もちろん、外側から運営側に通報するのも重要ですし、SNS（運営）側が率先してやる（ことも必要）。お金をかけてでも、社会に悪影響を与えることはSNS側で防いでいく。できるはずですよ」と訴えた。

「全部を止めることはできないけれど、SNS（運営側は）お金をいっぱい持っている企業。コストをかけてそういうチェックを独自でやる。AIではじくことも、相当のレベルでできる。それをやりなさいということを、法規制でかけていくということならば、言論の自由を守りながら、悪い空間をいい空間にかえていくことはできるのではないかと思う」と、私見を述べた。