熊本市の大西一史市長（57）が22日までにX（旧ツイッター）を更新。日本の核武装をめぐる一部の主張に言及した。

大西氏は「あらためて言わせてもらって、よかですか？　いま『日本も核武装すべきだ』と主張する国会議員の方が当選する時代になりました。でも、私ははっきりと申し上げたい」と切り出し、「日本が核兵器を持つことは、法的にも、現実的にも、人道的にもできません」とキッパリ。その理由について、核拡散防止条約（NPT）の加盟国である日本は「核兵器をつくることは事実上、不可能」であり、核保有を目指してNPTを脱退した場合は「・世界からの国際的信頼を一気に失い国際社会から孤立　・経済制裁などの深刻な圧力に直面する　・周辺国との軍拡競争や緊張を招く　・唯一の被爆国として築いてきた道義的立場を自ら壊す　ということになります。つまり、核兵器を持つことは、力を得ることではありません。それは、孤立し、不信と不安を呼び込む道です」と説明した。

続けて「核を持たない国として築いてきた日本の信頼と立場は、世界にとっての希望です」とした上で、「私たちは、『核を持たないからこそ守れる平和』、『核に頼らない安全保障』を目指すしか道はありません。だからこそ、唯一の被爆国である日本が核廃絶を訴え続けること。その姿勢自体が、世界平和への強いメッセージになるのです。日本が目指すべきは、核を持つことで安心を得るのではなく、核兵器に頼らない世界を実現する道を堅持すること。それこそが、日本に求められる本当の強さです。終戦から80年。被爆80年を迎えるこの夏、広島と長崎の記憶を胸に、この国の進むべき道を、国会で大いに議論してもらいたいと思います」とつづった。

大西氏は熊本県議などを経て14年熊本市長に初当選。22年、3期目の当選を果たした。