米国の政治に詳しい中林美恵子早大教授が23日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。トランプ関税の合意について、「本当に正直びっくりしました」と第一声を上げた。

トランプ米大統領が自身にSNSで日本との大規模なディール（取引）を完了したと発表した。相互関税は15％で、日本は米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、この取引により数十万人の雇用が創出される。自動車やトラック、コメやその他特定の農産物の市場を日本が開放するとした。

春先からこの交渉は始まった。「相当難しい交渉だろうと思われましたし、良くて8月1日の締め切りを少し延ばしてもらうという交渉で、何とかいければまだ先が続くというくらいに思っていたんです。米国の経済状況は悪くないし、インフレもそこまでひどくないし、法案の成立もトランプ大統領はそれなりにこなしているし。株価も悪くないしというところで、経済的に考えたらトランプ大統領が折れる必要はない」とした。

まさに急転直下の状況だ。中林教授は「何があったんだろうなと思ったんですけど、問題は（米国の大富豪の）エプスタインさん。少女買春でスキャンダルになった。トランプさんの支持者がその情報を開示しろというのに、トランプ政権が開示しないと言っちゃった。『中身はない』と。エプスタイン・リストといって、買春に関わった歴代大統領、トランプさんも含めて、いろんな人のリストがあるはずだとトランプ支持者がずっと言っていたのを、『そんなのない』って言っちゃったもんですから、おしりに火がついたような状況。おそらくそういったところを打開したのを見せたいのが1つ。タイミング的には」と、米国の国内事情を合意の要因に挙げた。

もう1つは、石破政権の粘り勝ちを成功の要因とした。「いろんなカードを出して、本当によく粘ったと思いました。エプスタインファイルはトランプ政権が始まって以来の最大の問題。とんでもないスキャンダルで岩盤支持層が割れそうになっている。これを抱えている時に重なったというタイミングの良さ。それは粘ったから。それにしてもびっくり。日本にとっていいことです。本来は（トランプ大統領が）足元を見て、もっと強硬に出てきてもいい局面なんです。普通に考えれば。かなり国内事情が実は影響しているのが高いのではないか」と、重ねて強調していた。