自民党は29日の役員会と役員連絡会で、党大会に次いで党の重要な意思決定機関に位置づけられる両院議員総会を開くことを正式に決めた。開催時期は今後、調整するが、8月中の開催が見込まれる。

両院議員総会をめぐっては、参院選大敗を受けて石破茂首相（党総裁）の責任論を求める議員側から、開催を求める声が出ていた。執行部側が、強まる一方の「石破おろし」の声に押し切られた形ともいえる。

28日には、「総会」と異なり、意見交換の場にとどまる両院議員懇談会が開催された。当初の予定の2時間を大きく上回る4時間半行われ、石破首相への退陣要求が相次ぐなど、大紛糾した。一方で、石破首相は続投方針を一切崩しておらず、近く開催される「総会」は「懇談会」にも増して石破首相への批判が噴出する可能性があり、党内の亀裂はさらに進みそうだ。

両院議員総会は、党運営など重要事項に関する議決権を持つ。党則の第三章「議決機関」の中で党大会に次いで記載があり、第二節35条に「党所属の国会議員の3分の1以上から招集の要求があったときは、会長は、その要求があった日から起算して7日以内に招集すべきもの」と定めている。また、議事の決定には出席者の過半数の同意が必要としている。

両院議員総会開催をめぐっては、裏金問題の発端となった旧安倍派のほか、旧茂木派や旧二階派、麻生派の有志議員らが中心となり、開催要求に必要な党所属国会議員の3分の1超の署名を集めていた。中心的な役割を担っていた笹川博義農水副大臣は25日、開催を求めるに必要な署名が集まったと主張していた。笹川氏らは29日、党本部で両院議員総会長を務める有村治子参院議員と面会した。